京成電鉄のグループ会社の一つ、北総鉄道株式会社が揺れている。

同社は、運賃認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされており、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となって運行を開始した路線バス「生活バスちばにう」も新路線運行を開始するなど話題に事欠かない。

同線を運営する北総鉄道の株主総会が6月22日に開かれた際、取締役8人を選任する議案に唯一反対した株主がいたというのだ。　それは北総鉄道の沿線市町村の一つ、印西市の板倉正直市長だ。

印西市としては同線の耐震補強に補助金を出しており、市長のwebサイトには、運賃問題への対策として、「昼間割引回数乗車券の利用時間延長」を求めているようだ。

市長としては、「近いうちに株主代表訴訟の可能性もテーマにして北総鉄道の運賃問題全般を考える勉強会を開催する」という考えを示している。総会後の取締役会で平田憲一郎社長は会長に、室谷正裕取締役は社長にそれぞれ就任したが、両者ともに国土交通省OBで、平田氏は、鉄道事業の許認可に携わる鉄道局長経験者だ。

このままだと本当に運賃問題が「株主代表訴訟」に発展しないとも限らず、目が離せない状況だ。